今年度第17回通算2384回例会

2021.11.11

今年度第17回通算2384回例会

会場監督　小向　祐子会員

小向　祐子　会場監督

開会点鐘　　　板橋　惠一　会長　　12時30分

ロータリーソング　我等の生業

【会長挨拶】

板橋　惠一会長

2021-22第17回例会　板橋会長挨拶

こんにちは。本日は前回に引き続き休眠預金の話をしたいと思います。JANPIAから資金分配団体への通常枠での助成総額は現在、年間で最大３０億円程度です。休眠預金は年間で預金者への払い戻し分を差し引いて実質的に７００億円程度発生していますが、さらなる払い戻しの申請に備えて、民間公益活動に活用するのは発生額の半額の３００億円～４００億円程度をメドにしています。さらに休眠預金法が制定された際に施行から５年後に幅広く見直しを行うとの付帯決議がなされたことを踏まえ、制度がスタートしてからの５年間は試行期間と位置付け、助成総額をその約１０分の１の額にとどめています。こうした慎重で抑制的な対応の背景には日本の民間公益活動は実行団体も支援体制もいまだ発展途上にあり、いきなり休眠預金の全額を投入するのは現実的ではありません。当面は試行錯誤を繰り返しつつ、段階的に規模の拡大を図っていくのが適切（内閣府）との判断が働いています。制度開始初年度の１９年度は、通常枠で全２４事業、計２２の資金分配団体を選定しました。助成総額は約２９億８０００万円。２０年度は通常枠で全２０事業・計２０団体・総額約２８億円、新型コロナウイルス緊急支援枠で全２０事業・計２０団体・総額１６億円を採択しました。緊急支援枠ではこれに加えて随時募集もおこなっています。これらを合計すると、助成総額は２０年１２月時点で７７億円を上回り、資金分配団体は述べ団体数で計６７、コンソーシアム構成団体を含む累計で９４、複数採択団体を除く実数で計６２に達しています。また資金分配団体によって採択された民間公益活動の実行団体は、１９年度の通常枠で１４２団体、２０年度の緊急支援枠で１７３団体と、合計で３００団体を超えています。２０年度の通常枠と緊急支援枠の随時募集分は現在、公募を実施中または準備中です。採択事業で目立つのが、問題を抱えた家庭の子どもや社会孤立状態にある人の居場所づくり、子どもの貧困連鎖の解決につながる生活支援や就労支援などの取り組みです。これを地域の包括的な連携による共助型で進める事業が多くなっています。空き家を活用した居住支援など、社会的弱者の支援と地域活性化を組み合わせて複合的な課題解決を目指す取り組みも広がっています。（つづく）

【　幹事報告】